設立の背景
「雨漏りがしているのに、どこに頼んでいいのかわからない」「リフォーム訪問販売会社の見積もりをもらったけど、高いのか安いのかわからない」「建売住宅を買ったけど、この住宅は本当に大丈夫なのか…」など、住宅に関する不安やトラブルが続出しています。中には数百・数千万円の被害になるケースもあります。これは悪質な業者が増えているという理由だけでなく、安心して相談できるところや信頼できる機関が無いもしくは知らないといったことが原因にもなっています。
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社会的に大きな問題となった住宅に関するトラブルへの対処のひとつとして、住宅業界におけるJAFのような組織を設立させることで、一般生活者にとって大きな利便になると考え、JHM（日本住宅管理協会）の設立となりました。
目的
主に4つの柱を設立の目的としています。
- 住宅の定期点検制度を取り入れ、健康で安全・安心な住宅の保持を図り、問題点の早期発見・早期改修を行うことで住宅の長期使用を可能にする。
- 住生活に関する相談窓口となり、問題解決を支援する。
- 中古住宅の資産価値保持を図る。
- まち及び住宅の環境保全に寄与する。
といった目的から、事業の内容を7つに絞りました。
事業の内容
- 住宅の定期点検制度の設置・運営
- 既存住宅の維持・補修・改修に関する相談
- 住宅の新築に関する相談、業者選定及び公的補助・金融制度等の相談
- 住宅の売買・相続・贈与などにおける税務問題に関する相談
- 上記2～4に関する法律相談
- 生活向上のための研究及び情報の提供
- 住宅、まちづくりに関わる個人及び団体の教育啓発活動
補足
法人格が必要な理由
- 住宅に関する分野には、悪質な業者も多く、善良な一般生活者は様々な被害を数多く被っています。一般生活者としてどこが安心できて信頼できる業者なのか事前に判断するのは難しいというのが現状です。
- 日本住宅管理協会は、あくまでも一般生活者が安心して相談できる機関を目指している。一般生活者にJHMサポーターとして活動支援金を納入していただき、その資金を基本的原資として運営する支援機関である。
- 協力会員及び賛助会員は、それぞれの専門分野のプロという立場から、相談依頼者）一般生活者）を支援するという立場をとる。
- 相談依頼者（一般生活者）が、住生活において安心して相談ができ、住宅やまちづくりに携わる多くの個人・団体の教育啓発活動を図りながら、より良い住環境を創出することが当協会の目的である。
- 従って、営利のみを目的とした他の業者とはっきり区別し、一般生活者の方に先の目的を理解していただき、早急に実行をあげていくには、特定非営利法人でなくてはならないと判断しました。